早期退職に手を挙げて後悔した45歳が半年かけて再就職した記録｜割増退職金の落とし穴

「割増退職金がもらえるなら、この機会に早期退職してみようか」——会社から早期退職優遇制度の案内が届いたとき、45歳、そろそろ先が見えてきた会社員生活に区切りをつけたいと考えているあなたなら、心が動くのは自然なことです。まとまったお金と自由な時間、想像するだけで魅力的に映ります。

実はこれ、私自身の話でもあります。「割増退職金で当面の生活は困らないし、この年齢ならまだ転職市場でも需要があるはず」と楽観的に考え、迷わず制度に手を挙げました。ところが、いざ転職エージェントに登録してみると、担当者から開口一番「45歳の管理職未経験、正直かなり厳しい戦いになります」と、笑顔のままハードパンチを繰り出されたのです。割増退職金という「保証されたお金」を手放した安心感は、面談が終わる頃にはすっかり消え失せていました。

早期退職優遇制度の仕組みと落とし穴

割増退職金の魅力と裏側

早期退職優遇制度は、通常の退職金に加えて数百万円単位の割増金が上乗せされる制度で、企業側の人件費削減とセットで実施されることがほとんどです。私の場合も基本給の数か月分が上乗せされ、通帳の数字だけを見れば確かに魅力的でした。しかし、その裏には「会社が今、この年代の人員を減らしたい」という事情が隠れていることも多く、業界全体で同世代の人材が一斉に転職市場へ流れ込む時期と重なりやすいという落とし穴がありました。

「まだ需要がある」という思い込み

管理職としての経験があれば転職も何とかなるだろう、という私の見立ては、半分正解で半分は大きな誤算でした。マネジメント経験は評価されるものの、専門スキルや実務経験が伴っていないと、企業側からは「管理職としては採用しにくい年齢」と判断されがちだったのです。

半年間の転職活動で実際に起きたこと

最初の3か月は書類選考すら通らず

転職活動を始めた当初は、応募した20社中、書類選考を通過したのはわずか2社。「割増退職金があるから焦る必要はない」と自分に言い聞かせていたものの、通帳残高が着実に減っていく現実に、次第に余裕が失われていきました。

方向転換で見えた光

4か月目、これまでの「管理職としての転職」にこだわるのをやめ、実務担当としてのポジションにも応募範囲を広げたところ、状況が一変しました。中小企業のバックオフィス責任者として採用が決まったのは、退職から5か月半が経過した頃です。給与は前職よりやや下がったものの、無事に再就職できたときの安堵感は今でも忘れられません。

早期退職制度に応募する前に確認すべきこと

よくある質問

Q1. 早期退職優遇制度には応募すべきではない?

A. 一概には言えません。転職市場での自分の需要を客観的に把握し、生活防衛資金を十分に確保できているなら、有効な選択肢になり得ます。大切なのは「割増金がもらえるから」という理由だけで即決しないことです。

Q2. 45歳からの転職で年収を維持するのは難しい?

A. 難しいケースは確かに多いですが、専門スキルや実務経験を明確にアピールできれば、維持や向上も十分可能です。管理職としてのポジションだけにこだわらず、選択肢を広げることも重要です。

Q3. 転職活動が長引いたとき、精神的にどう保てばいい?

A. 一人で抱え込まず、転職エージェントや家族に進捗を共有することが大切です。私も妻に「今週は3社面接した」と報告するだけで、気持ちが軽くなったのを覚えています。孤独に戦わないことが、長期戦を乗り越える一番のコツです。

まとめ

早期退職優遇制度は、まとまったお金と時間を手にできる一方で、転職市場の厳しさを甘く見てしまうと、思わぬ苦戦を強いられることがあります。もしあなたが今、その制度に応募するかどうか迷っているなら、まずは焦らず情報収集から始めてみてください。そして、もしすでに退職してしまい、思うように転職活動が進んでいなくても、決して自分を責めないでください。半年やそこらの遠回りは、長い人生の中ではほんの小さな寄り道にすぎません。あなたのこれまでの経験は、必ずどこかで評価されます。焦らず、あなたのペースで次の一歩を探していきましょう。